中国経済問題は世界的な危機にはつながらない？| 全国銀行協会の会長見立てです

全国銀行協会の会長が、中国のシャドーバンキングの問題は世界的な危機の引き金にはならないという趣旨の発言をしたそうです。ちなみに国部毅という方で、三井住友銀行の頭取をしている方みたいですね。

■ 中国の影の銀行問題は「世界危機にはつながらない」　全銀協会長が見解（SankeiBiz）

世界危機につながらない根拠としては、次のような点を挙げています。

・ 中国の金融取引はグローバル化していない ・ まだ中国政府がコントロールできる範囲

おそらく立場上、この方は軽々しく中国が危ないなんていえない方でしょう。自分から率先に、金融不安につながるような発言が絶対に出来ないでしょうからね。ですから、ある程度割り引いて考える必要はありそうです。

ただ、中国の金融がグローバル化していないというのは、重要な指摘だと思います。サブプライムローン問題の時のように、不良債権が世界中にばら撒かれているという事はありませんからね。

それでも、サブプライムローン問題の時には、ほとんど無関係だった日本がかなりのダメージを受けました。ですから、楽観できる話ではないはずです。

万が一の時に中国経済にどの程度影響があるかは分かりませんが、日本に無関係なはずがありませんからね。

財政再建論はここから盛り上がるのでしょうね

中国経済の話以上に、個人的に興味があったのが次の発言です。

「財政健全化の道筋を示さないと、悪い金利上昇が現実のものになる」との懸念も示した。

アベノミクスがここまで順調で、ある程度指標の改善も見られ始めました。ここから先は、財政再建に関するこの手の発言が増えてくるのでしょうね。

実際、麻生財務大臣も消費税の税率アップを来年４月にやりたいと表明しているようです。

■ 消費増税、来年4月に予定通りやりたい＝麻生財務相（ロイター）

麻生太郎財務相は２０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、消費増税のスケジュールについて、来年４月に上げる方向で予定通りやりたい、と語った。

財政政策では、日本として９月Ｇ２０サミットまでに国際社会の期待に応えられる、信頼に足る中期財政計画を策定する意向を示した。

個人的には、財政債券やら増税やらは、時期尚早な気もするのですけどね。どうなりますやら。